建物滅失登記が簡単にできる!誰でも1日で滅失建物登記を行い、登記費用を得する方法
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  建物滅失申出書について (建物の所有者が行方不明の時)
土地を購入して、銀行の住宅ローンを組むときに、土地の上にないはずの建物の登記が残っているといったことが稀にあります。
銀行の住宅ローンなどを組むときには、保証会社などが土地の調査も行いますので、
土地の登記簿謄本を取得して、その上に登記上存在する建物があるかないかいも調べます。
家屋を取り壊しているのに、所有者が建物滅失登記をしていなければ、そのまま登記自体は残ります。
家屋が無くなっても、所有者が滅失登記をしないと、建物の登記自体はそのままの残るということです。
上記の内容は、土地の前の所有者が、以前その土地の上に家屋を所有していて、取り壊して売却した場合、建物の登記がそのままで残っている土地を買ったといった例です。
この場合、その建物の登記を閉鎖しなければならないのですが、申請自体は建物の所有者か、その相続人からが原則ですので、連絡を取って登記申請をしてもらう必要がでてきます。
しかし、土地を購入したのがかなり前で、無いはずの建物登記が発見されるまでに長い年月が経っていたりすると、前の所有者が行方不明や、亡くなっていたりすることも多いです。
亡くなっていれば、その相続人を探せば良いのですが、それも戸籍を取得して相続人を探す作業なので、個人情報の厳しい今のご時世では現実的に難しいことになります。
そういった時に、土地の所有者からの申請で、建物滅失登記の申出を法務局に対して行うことができます。
登記の専門家の土地家屋調査士には依頼せずに自分で行う方法としてですが、必要な書類として、まず、建物滅失申出書と上申書、非課税証明です。
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建物滅失申出書は、滅失登記申請書のタイトルを、『登記申請書』から『登記申出書』に変えて、『申請人』を『申出人』に変えて、添付書類を、上申書、非課税証明と記載すれば良いです。
上申書については、決まった形式というものがないのですが、基本的に、登記の建物は現存しないことと、建物の登記上の所有者の居場所や行方もわからないので、建物の敷地所有者として建物の滅失登記の申出を行いますといった内容を記載し、建物の表示として登記簿に記載してある所在地番と家屋番号、種類、床面積等を記載して、建物の敷地所有者として住所、氏名、印を押せば普通は良いです。
あとは、提出後の法務局の判断次第ということになります。
非課税証明については、不動産のある市区町村で取得できるものです。
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