もし、知人 (もしくはあなたの事業のお客さん等) に頼まれて、あなたが建物滅失登記を業務として行うというのには、法律上問題があります。建物滅失登記を行う業務は、誰にでもできるものではなく、法律上国家資格を持っている有資格者しかできないのです。書類の作成だけでも同じ事です。あなたが、他人の為に業務として行っているという事実が問題となります。

一歩まちがえば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金というふうに法律上なっておりますので、本人(知人)で作成して、本人で提出という形を取らないと犯罪行為となります。不動産取引仲介や弁護士業務は、誰にでも出来るというわけではないのと同じ事です。ただし、報酬を得る業務としてではなく、家族や親族の範囲の建物について、このファイルを使用して滅失登記申請をお手伝いすることでしたら問題はございません。

スポンサーリンク

また、当サイトのファイルの内容をまったくの他人の為に業務として使う (つまり、このファイルを使ってということです。) のは、著作権法第2条8項に該当し、違法行為となります。法律上5年以下の懲役または500万円以下の罰金となっております。

あなたが、 あなたの所有する建物 ( もしくは、あなたの両親やおじいさん・おばあさん名義の建物で、あなたが相続人の内の1人である場合はOKです。) の建物滅失登記申請を自分で行う為に、当サイトのファイルを使っていただき、どんどん登記費用の大幅削減に使っていただくことが、当サイトおよび当サイトのファイルの本来の目的です。

ご購入者をそういった危険に近づけるわけにはいかないので、本来の目的以外で購入しようという方は、ご理解をお願い致します。